2　本制度の対象となるホテル・旅館等のうち、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の2に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物については、法令に基づく義務の対象外であるが、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の4に定める防火対象物点検資格者による点検を行い、その結果を申請書に添付するものとする。また、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第12条に基づく定期報告の対象とならない防火対象物についても、法令に基づく義務の対象外であるが、建築士等有資格者により、表示基準に関わる部分(建築構造及び避難施設等)の調査(建基法第12条に基づく定期調査に準じた調査)を行い、その結果を申請書に添付するものとする。

3　表示マーク(銀)・(金)の交付申請に添付が必要となる報告書は別表のとおりとする。

4　この実施細目に定める申請書等の書類は、原則として3部、消防署又は分署(以下「消防署等」という。)へ提出するものとする。

5　消防署等が、申請を受理したときは、表示マーク交付(更新)申請処理簿(様式第2号)に記載するものとする。

2　添付された報告書等のみでは、本制度の対象となる防火対象物における適合状況を判定することが難しい場合は、消防署長等において既に把握している情報(査察基本台帳等)を活用するほか、必要に応じて現地確認を行うものとする。ただし、建築構造等の判定については、必要に応じ特定行政庁に意見を求めることができるものとする。

3　審査にあたっては、次の各号に注意しなければならない。

2　消防長は、前項に規定する消防署長等の審査により、表示基準に適合しないと認めた場合は、関係者に対して表示基準不適合通知書(様式第5号)に申請書1部を添えて通知するものとする。

3　消防長は、第1項により表示マークの交付を行った場合、表示マーク受領書(様式第6号)を申請者から受理するものとする。

4　消防署長等は、送付された第1項及び第2項の書類等を予防関係文書送達簿により関係者に交付するとともに、表示基準に適合している場合は、消防法令適合通知書交付申請処理簿(様式第7号)及び表示マーク交付台帳(様式第8号)に記載するものとする。

5　消防長は、表示マークの有効期間中にある防火対象物が防火基準適合表示要綱に定める表示マークの返還事由に該当する場合、表示マークを交付した関係者に対し、表示マーク返還請求書(様式第9号)により、貸与していた表示マークの返還及び関係者のホームページ等での使用の中止を求めるものとする。

6　消防長は、本制度の対象とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書(様式第10号)により「表示制度対象外施設」であることの通知の交付申請があった場合、第3条(ただし、第3項を除く。)及び前条に準じて処理するものとし、当該対象物が表示基準に適合していることを消防署長等に確認させた上で、予防関係文書送達簿により関係者に交付するとともに表示制度対象外施設通知書(様式第11号)により通知するものとする。

7　表示マークを交付したホテル・旅館等の情報については、相馬地方広域消防本部ホームページ等により掲載するとともに、建築行政機関等と情報共有するよう努めるものとする。

8　防火基準適合表示要綱第7条第2項第2号において、表示基準の適合性についての調査結果が確定するまでの間は、関係者に表示マークの掲出を留保させるものとする。

2　表示マークを継続する場合の有効期間は、継続前の表示マークの有効期間終了後を起点とするものであり、表示マークを継続するための交付申請を行った日、若しくは通知書の交付を行った日としないように留意しなければならない。

この実施細目は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。