(目的)

第1条　ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性を鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るため「表示」を行うものとする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする防火対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イ並びに(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の各号に該当するものとする。

(表示基準及び審査)

第3条　表示の基準は、別記第1表示基準(以下「表示基準」という。)のとおりとする。

(表示マークの交付)

第4条　消防長は、ホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)からの申請により、表示基準に基づく審査により、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合(次項に定める場合を除く。)には、関係者に対して、ホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を通知するとともに、別記第2に定める表示マーク(銀)を交付する。ただし、表示マーク(銀)を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第5条　前条の規定により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。なお、ホームページ等における表示マークの使用方法については、別に定める。

(表示マークの有効期間)

第6条　表示マークの有効期間は、次のとおりとする。

(表示マークの返還)

第7条　表示マークの有効期間が満了し、交付(更新)申請を行わない場合、関係者は、表示マークを返還しなければならない。

(表示マークの再交付)

第8条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。なお、この場合、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保すること。

(実施細目)

第9条　この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。