(目的)

第1条　この規則は、相馬地方広域市町村圏組合職員等の旅費に関する条例(昭和46年相広圏条例第13号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員及び職員以外の者に対する旅費の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(兼職者の旅費)

第2条　職員で他の職務を兼ねる者がその兼ねる職務によって旅行した場合には、その兼ねる職務相当の旅費を支給するものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第3条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、次に掲げる額による。

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次に掲げる額による。ただし、その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令簿等)

第5条　条例第4条第5項の規定による旅行命令簿の記載事項及び様式は、次に掲げるとおりとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条　条例第5条第1項又は第2項の規定による旅行命令等の変更の申請は、口頭をもって行うことができる。

第7条　削除

(路程の計算)

第8条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(研修等の旅費)

第9条　職員が研修、講習その他これに類するもの(以下「研修等」という。)を受けるため旅行した場合には、別表第1に定める旅費を支給する。ただし、在勤地又は居住地と研修等開催地との往復のための旅行については、普通旅費を支給する。

(区域内旅行の旅費)

第10条　条例第25条の規定により、職員が当該職務のため区域内に旅行したときは、当該職員の勤務地からの車馬賃の実費を支給する。

(証人等の旅費)

第11条　条例第13条の規定による職員又は職員以外の者が証人等として旅行した場合の旅費は、次に掲げるところによる。ただし、区域内の出頭又は旅行についての費用弁償の額は、鉄道賃、自動車賃等の実費及び日当1日につき2,600円を支給する。

(同一地域内赴任の場合における移転料の額)

第12条　条例第26条第3号の規則で定める移転料の額は、条例別表第3の路程50キロメートル未満の場合の移転料定額の3分の2(扶養親族を随伴しない場合には3分の1)に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは端数を切り捨てた額)とする。

(旅費の調整)

第13条　職員に対する昇任、昇格、昇給等の発令がさかのぼって行われた場合においても、当該職員がすでに行った旅行についての旅費額の増減は行わないものとする。

第14条　公用の自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項及び第3項に規定する自動車及び原動機付自転車をいう。)を利用して旅行した場合には、鉄道賃又は車賃は支給しない。

第15条　鉄道賃のうち特別急行料金については、当該鉄道の運行状態又は用務の緩急の度合等により支給する必要がないと認められる場合には支給しないことができる。

第16条　旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、市町村職員共済組合等から療養の給付若しくはこれに類するものを受ける場合その他旅行用務の性質又は当該用務地の特殊な事情等により正規の日当又は宿泊料を支給する必要がないと認められる場合には、その事実に応じ管理者の承認を得たものについて減額した日当又は宿泊料を支給することができる。

第17条　赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に住所又は居所を移転しない職員に対しては、移転料及び着後手当は支給しない。ただし、天災その他やむを得ない事情によりその期間内に移転し難いことについてあらかじめ旅行命令権者の承認を得たものについては、この限りでない。

第18条　組合費以外の経費から旅費が支給される旅行については、条例の定めるところによって支給される旅費額のうち組合費以外の経費から支給される旅費額に相当する部分の額を控除して支給する。

(旅費の特例)

第19条　職員が管理者・副管理者及び議長に随行して旅行する場合において、当該旅行について支給する鉄道賃、船賃及び宿泊料については、管理者・副管理者及び議長に支給される差額の2分の1を加算した額を支給する。

(内国旅行における甲地方の範囲)

第20条　条例別表第1の備考の規則で定める甲地方とは、別表第2に掲げる地域をいう。

(補則)

第21条　この規則に定めるものを除くほか、旅費の取扱いに関し必要な事項は、旅行命令権者が管理者と協議して定める。