2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の全地域)をいい、外国にあってはこれに準じる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合において、当該職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第2号から第5号まで、若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が組合の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対して費用弁償として旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼を変更され、又は死亡した場合において、当該旅行のためすでに支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により概算払いを受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、すでに発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、すみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合は、旅行命令等に従わないで旅行した後すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費に限り支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　支度料は、外国への出張について、支給する。

13　旅行雑費は、外国の出張について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合に、当該職員の遺族に支給する。

15　内国旅行のうち第24条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、研修旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合における旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分して計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　日当は、別表第2に掲げる地域の旅行については支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合は、別表第1の日当定額の2分の1に相当する額を支給する。

2　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　第18条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　前項の規定を適用して旅費を調整する場合の統一的な基準は、規則で定める。

2　相馬地方広域市町村圏組合の事務を委嘱された相馬市、南相馬市、新地町及び飯舘村の職員に対する旅費の支給については、この条例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

2　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、旅行命令権者が管理者に協議して定める内国旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第14条第1項第4号の規定は適用しない。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　改正後の相馬地方広域市町村圏組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2　改正後の相馬地方広域市町村圏組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(相馬地方広域市町村圏組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　相馬地方広域市町村圏組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年相広圏条例第6号)の一部を次のように改正する。

(相馬地方広域市町村圏組合管理者等の費用弁償に関する条例の一部改正)

4　相馬地方広域市町村圏組合管理者等の費用弁償に関する条例(昭和46年相広圏条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　削除

3　改正後の相馬地方広域市町村圏組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(相馬地方広域市町村圏組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　相馬地方広域市町村圏組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年相広圏条例第6号)の一部を次のように改正する。

(相馬地方広域市町村圏組合管理者等の費用弁償に関する条例の一部改正)

5　相馬地方広域市町村圏組合管理者等の費用弁償に関する条例(昭和46年相広圏条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の相馬地方広域市町村圏組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の相馬地方広域市町村圏組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(相馬地方広域市町村圏組合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　相馬地方広域市町村圏組合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年相広圏条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日以降において、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成2年8月1日から施行する。

2　改正後の相馬地方広域市町村圏組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の相馬地方広域市町村圏組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の相馬地方広域市町村圏組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の相馬地方広域市町村圏組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。