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組合名
相馬地方広域市町村圏組合
(そうまちほうこういきしちょうそんけんくみあい)
所在地
福島県相馬市中村字大手先13番地(相馬市役所内)
設立年月日
昭和46年7月1日
構成市町村
2市1町1村(南相馬市・相馬市・新地町・飯舘村)
管理者
南相馬市長 桜井勝延

1 当圏域の構成

 当圏域である相馬地方は、相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村の2市1町1村をもって構成し、東西に33km、南北に44km、総面積872.65k㎡となっています。 またこの圏域は、過去相馬藩6万石の領地として22代続いた歴史ある地域で、有名な相馬地方民謡の宝庫であるとともに、一千有余年の歴史と伝統を誇る国指定重要無形文化財の「相馬野馬追」は、「世界一の馬の祭典」ともいわれる全国に名をはせた祭りであり、 毎年、南相馬市を中心として7月最終日の土曜日から3日間(土・日・月)、圏域内市町村が一体となって開催されています。

2 圏域の位置・環境

 当圏域は、福島県の太平洋沿い北端部に位置し、圏域中心都市の相馬市・南相馬市から県都福島市まで約60km、仙台市まで60~80kmの距離にあります。 地形は、圏域西部を南北に縦走する阿武隈山地が尾根となり、この尾根から丘陵が複雑に東走し、一部は海岸まで達しています。東走する丘陵の間には河川が東流し、その流域にはそれぞれデルタ状の平地が形成され、市街地集落と耕地が展開しています。 太平洋沿岸は単調な南北線で形成され、比較的遠浅の海のため、夏には海水浴、潮干狩り、サーフィン、キャンプなどの観光客で賑わう一方、近海魚の豊富な漁場がありました。
 昭和58年から相馬市と新地町を対象に、地域振興整備公団の事業として、相馬中核工業団地の整備が行われ、大中小様々な企業の工場が誘致されています。 近年、福島県浜通り一帯は電源基地として原発、火発が林立し、新地町にも平成7年7月に火力発電所(1・2号機)が、続いて9年と10年には南相馬市にも火力発電所(1・2号機)の運転が開始され、当地方も電源地域地帯を担っております。

3 東日本大震災の影響

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、震度6強の強い地震と大津波が襲い、当地方沿岸部は壊滅状態となり、多くの尊い命が奪われました。さらには東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、大量の放射性物質が放出されるなど、世界でも類を見ない原子力災害となり、当地方の一部(南相馬市の一部及び飯舘村全域)は避難区域に指定されています。 現在、避難区域は「避難解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰宅困難区域」に再編され、今なお多くの地域住民が避難生活を余儀なくされています。
 交通網は、東日本大震災により分断され相馬~原ノ町間での運行となっていたJR常磐線が平成28年12月までに仙台方面の不通区間が全て解消される見通しとなっているが、いわき方面は避難解除に併せ小高駅までの一部復旧に止まっている。また、平成27年3月には当地方の悲願であった常磐自動車道が全面開通し、平成28年度中には当地方と県都福島市を結ぶ相馬福島道路も一部開通が見込まれている。

4 位置図

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5 圏域の面積、人口

市町村名 面積(K㎡)
相馬市 197.67
南相馬市 398.50
新地町 46.35
飯舘村 230.13
合計 872.65


※人口についてはこちら




第一章 総則

 (組合の名称)
第一条 この組合は、相馬地方広域市町村圏組合(以下「組合」という。)という。

 (組合を組織する市町村)
第二条 組合は、相馬市、南相馬市、新地町及び飯舘村(以下「組合市町村」という。)をもって組織する。

 (組合の共同処理する事務)
第三条 組合は、次に掲げる事務を共同処理する。
 一 消防に関すること(消防団に関することを除く。)
 二 看護専門学校の設置及び管理運営に関すること。
 三 ごみ処理の広域化に関すること。
 四 救急医療対策事業にかかる補助金交付に関すること。
 五 構成市町村に波及する地域振興事業の実施に関する事務

 (組合の事務所の位置)
第四条 組合の事務所は、福島県相馬市中村字大手先十三番地に置く。

第二章 組合の議会

 (議会の組織)
第五条 組合の議会の議員(以下「組合議員」という。)の定数は十二人とし、組合市町村の議会においてその議員のうちから選挙する。
 2 前項の規定により組合市町村において選挙すべき議員の数は、相馬市三人、南相馬市五人、新地町二人及び飯舘村二人とする。
 3 組合議員に欠員が生じたときは、その欠員となった議員を選挙した市町村議会において速やかに補欠議員を選挙しなければならない。

 (議員の任期)
第六条 組合議員の任期は、組合市町村の議会の議員の任期による。

 (議員の異動通知)
第七条 組合市町村の長は、当該市町村にかかる組合議員が定まったとき、または当該組合議員に異動を生じたときは、直ちに管理者並びに組合の議会の議長に通知しなければならない。

 (議長及び副議長)
第八条 組合の議会に、議長及び副議長一人を置く。
 2 議長及び副議長は、組合の議会において組合議員のうちからそれぞれ選挙する。
 3 議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

第三章 組合の執行機関

 (管理者及び副管理者)
第九条 組合に管理者及び副管理者三人を置く。
 2 管理者は、組合市町村の長の互選によるものとし、副管理者は管理者以外の組合市町村の長をもってこれに充てる。
 3 管理者及び副管理者の任期は、組合市町村の長の任期による。
 4 管理者に事故あるときは、管理者があらかじめ指定する順序により副管理者がその職務を代理する。

 (会計管理者)
第十条 組合に会計管理者一人を置く。
 2 会計管理者は、相馬市の会計管理者をもってこれに充てる。

 (消防長)
第十一条 組合に消防長をおく。
 2 消防長は、管理者がこれを任免する。

 (職員)
第十二条 組合に職員をおき、その定数は、条例で定める。
 2 前項の職員は管理者が任免する。ただし、消防職員は消防長が管理者の承認を得てこれを任免する。

 (監査委員)
第十三条 組合に監査委員二人を置く。
 2 監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て組合議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ一人を選任する。
 3 監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者から選任された者にあっては、四年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行なうことを妨げない。
 4 監査委員は、非常勤とする。

第四章 組合の経費

 (経費の支弁方法)
第十四条 組合の経費は、組合市町村の負担金及びその他の収入をもってこれに充てる。
 2 前項の負担金の組合市町村の負担割合は、別表のとおりとする。ただし、施設の建設等に要する経費の負担割合はその都度組合の議会の議決により定める。

第五章 補則

第十五条 この規約に定めるもののほか、組合の運営について必要な事項は、管理者が別に定める。



   附 則

 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
   附 則(昭和四六年相広圏規約第一号)

 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行し、昭和四十六年八月一日から適用する。
   附 則(昭和四七年相広圏規約第一号)

 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
   附 則(昭和四八年相広圏告示第五号)

 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
   附 則(昭和四九年相広圏告示第六号)

 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
   附 則(昭和五一年相広圏告示第八号)

 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
   附 則(昭和五四年相広圏告示第七号)

 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
   附 則(昭和五五年相広圏告示第三号)

 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
   附 則(昭和六三年相広圏告示第三号)

 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
   附 則(平成四年相広圏告示第九号)

 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
   附 則(平成九年相広圏告示第九号)

 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
   附 則(平成一一年相広圏告示第六号)

 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
   附 則(平成一二年相広圏告示第七号)

 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。
   附 則(平成一七年相広圏告示第十一号)

 (施行期日)
1 この規約は、平成十八年一月一日から施行する。

(経過措置)
 2 改正後の相馬地方広域市町村圏組合規約(以下「改正後の組合規約」という。)第二条に規定する南相馬市が負担すべき平成十七年度の負担金については、改正前の相馬地方広域市町村圏組合規約(以下「改正前の組合規約」という。)第二条に規定する原町市、小高町及び鹿島町が負担する同年度の負担割合とする。
 3 改正後の組合規約第二条に規定する南相馬市が負担すべき負担金の均等割の割合は、当分の間、改正前の組合規約第二条に規定する原町市、小高町及び鹿島町が負担することとしていたそれぞれの負担金の均等割の割合を合算して得た割合とする。
 4 改正後の組合規約第二条に規定する南相馬市の基準財政需要額は、当分の間、市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号)の規定を適用して算出した基準財政需要額とする。

附 則(平成二〇年相広圏告示第五号)
 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行し、改正後の相馬地方広域市町村圏組合規約は、平成二〇年四月一日から適用する。
 この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成22年12月1日から施行する。

別表(第十四条関係)

第三条第一号に規定する事務にかかる負担金 地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)の規定による消防費にかかる基準財政需要額によってあん分した割合
第三条第二号に規定する事務にかかる負担金

相馬市 百分の五十

南相馬市 百分の四十五・八

新地町 百分の二・四

飯舘村 百分の一・八

第三条第三号に規定する事務にかかる負担金

均等割 百分の三十

人口割 百分の七十

第三条第四号に規定する事務にかかる負担金

均等割 百分の三十

人口割 百分の七十

第三条第五号に規定する事務にかかる負担金

均等割 百分の三十

人口割 百分の七十

相馬地方広域市町村圏組合
〒976-8601 福島県相馬市中村字北町63番地の3(相馬市役所内)
TEL:0244-35-0211/FAX:0244-36-8932

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相馬地方広域市町村圏組合
福島県相馬市中村字北町
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TEL:0244-35-0211
FAX:0244-36-8932

【構成市町村の人口統計】
(平成29年2月1日)

世帯数:46,184世帯
人口:109,300人

※各市町村毎の人口はこちら
(H27国勢調査速報値を参考。ただし、飯舘村は住基人口を参考)

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