(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の提出)

第2条　法、危政令、危規則又はこの規則により相馬地方広域市町村圏組合管理者(以下「管理者」という。)又は消防長に提出する書類の部数は3部とし、相馬地方広域消防本部に提出するものとする。

(仮貯蔵等の承認)

第3条　法第10条第1項ただし書の規定により危険物の仮貯蔵又は仮取扱い(以下「仮貯蔵等」という。)の承認を受けようとする者は、その仮貯蔵等を行おうとする日の7日前までに申請書に関係図書を添えて、消防長に提出しなければならない。

(設置又は変更の許可)

第4条　管理者は、法第11条第1項の規定により受理した申請が法第10条第4項の規定に基づく危政令の技術上の基準に適合していると認めたときは許可指令書(様式第3号)に、技術上の基準を満たしていないと認めるときは申請却下処分書(様式第4号)に申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(完成検査不適合の通知)

第5条　管理者は、法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、法第10条第4項の規定に基づく危政令の技術上の基準を満たしていないと認めるときは完成検査不適合通知書(様式第5号)に申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(仮使用の承認)

第6条　管理者は、法第11条第5項ただし書の規定による仮使用を承認したときは仮使用承認書(様式第6号)に申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(譲渡又は引渡の届出)

第7条　法第11条第6項の規定による譲渡又は引渡の届出は、届出書に譲渡又は引渡の事実を証明する書類の写しを添えて提出しなければならない。

(完成検査前検査結果の通知)

第8条　管理者は、法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査を行った結果、法第10条第4項の規定に基づく危政令の技術上の基準を満たしている認めたとき(水張検査及び水圧検査に係るタンク検査済証を交付する場合を除く。)は、完成検査前検査適合通知書(様式第8号)に、技術上の基準を満たしていないと認めるときは完成検査前検査不適合通知書(様式第9号)に申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(水張検査又は水圧検査のみを受ける場合の準用)

第9条　危政令第8条の2の2の規定により水張検査又は水圧検査を行った結果、法第10条第4項の規定に基づく危政令の技術上の基準を満たしていないと認めるときは、前条の規定を準用する。

(品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出)

第10条　法第11条の4の規定による品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出は、届出書に貯蔵し又は取り扱う危険物の一覧表を添えて提出しなければならない。

(製造所等の用途廃止の届出)

第11条　法第12条の6の規定による製造所等の用途廃止の届出は、届出書に完成検査済証及びタンク検査済証を添えて提出しなければならない。

(危険物保安監督者の選任の届出)

第12条　法第13条第2項の規定による危険物保安監督者選任の届出は、届出書に危規則第48条の3で定める書類及び危険物取扱者免状の写しを添えて提出しなければならない。

(予防規程の認可等)

第13条　管理者は、法第14条の2第1項の規定により予防規程を認可したときは、予防規程認可書(様式第10号)に申請書の1部を添付して申請者に交付するものとする。

(保安検査不適合の通知)

第14条　管理者は、法第14条の3の規定による保安検査を行った結果、法第10条第4項の規定に基づく危政令の技術上の基準を満たしていないと認めるときは保安検査不適合通知書(様式第11号)に申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(危険物等の収去)

第15条　消防職員は、法第16条の5第1項の規定により危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去したときは、被収去者に収去証(様式第12号)を交付するものとする。

(保安検査時期延長の承認)

第16条　管理者は、危規則第62条の2の3第2項の規定による申請が、危政令第8条の4第2項第1号イ又はロの基準を満たしていると認めたときは保安検査時期延長承認書(様式第13号)に、基準を満たしていないと認めるときは保安検査時期延長不承認書(様式第14号)に申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(内部点検の届出)

第17条　危規則第62条の5の規定により内部点検を行った屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、屋外タンク貯蔵所内部点検実施届出書(様式第15号)に関係図書を添えて提出しなければならない。

(休止中の特定屋外タンク貯蔵所内部点検期間延長の承認)

第18条　管理者は、危規則第62条の5第4項の規定による申請が、危険物の保安上支障ないと認めたときは内部点検期間延長承認書(様式第16号)に、承認することができないときは内部点検期間延長不承認書(様式第17号)に申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(休止中の地下貯蔵タンク等に係る漏れの点検期間延長の承認)

第19条　管理者は、危規則第62条の5の2第4項の規定による申請が、危険物の保安上支障ないと認めたときは漏れの点検期間延長承認書(様式第18号)に、承認することができないときは漏れの点検期間延長不承認書(様式第19号)に申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(軽微な変更工事の届出)

第20条　製造所等の所有者等は、法第11条第1項の規定による許可を要しない軽微な変更工事を行おうとするときは、工事に着手しようとする日の7日前までに危険物製造所等軽微な変更工事届出書(様式第20号)に関係図書を添えて提出しなければならない。

(火花を発する機器の使用の届出)

第21条　前条の工事において火花を発する機器を使用するときは、前条の届出書に加えて火花を発する機器の使用届出書(様式第21号)に関係図書を添えて提出しなければならない。

(製造所等の休止又は再使用の届出)

第22条　製造所等の所有者等は、製造所等の使用を3月以上休止しようとするときは、あらかじめ危険物製造所等休止(再使用)届出書(様式第22号)を提出しなければならない。また、休止していた製造所等を再使用するときも同様とする。

(設置者の住所、氏名又は名称の変更の届出)

第23条　製造所等の設置者は、その住所、氏名又は名称に変更があったときは、遅滞なく危険物製造所等設置者情報変更届出書(様式第23号)を提出しなければならない。

(資料の提出)

第24条　製造所等の所有者等は、次に掲げる内容について資料提出書(様式第24号)に関係図書を添えて提出しなければならない。

(許可指令書等の再交付の申請)

第25条　第4条に規定する許可指令書、第8条に規定する通知書又はタンク検査済証(以下「許可指令書等」という。)を亡失し、滅失し、汚損し又は破損した者(法第11条第6項の規定により設置者の地位を継承した者を含む。)は、許可指令書等再交付申請書(様式第25号)により、許可指令書等の再交付を受けることができる。

(仮貯蔵等承認の取下げ等の願出)

第26条　法第10条第1項ただし書の規定による申請を取り下げるとき又は第3条の規定により承認を受けた仮貯蔵等を取り止めるときは、危険物仮貯蔵等承認申請取下願(様式第26号)を、消防長に提出しなければならない。

(許可申請の取下げ等の願出)

第27条　法第11条第1項の規定による許可申請又は第4条の規定により受けた許可を取り下げるときは、危険物製造所等許可申請等取下願(様式第27号)を、管理者に提出しなければならない。

(補則)

第28条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。