(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、管理者、監査委員及び消防長をいう。

(個人情報取扱事務の届出等)

第3条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人情報ファイルその他保有個人情報を含む情報の集合物を利用し、又はこれを作成することとなるもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(開示請求の手続)

第4条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載するものとする。

(開示請求に係る手数料等)

第5条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。

(訂正請求の手続)

第6条　訂正請求書には、法第91条第1項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載するものとする。

(利用停止請求の手続)

第7条　利用停止請求書には、法第99条第1項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載するものとする。

(審査会への諮問)

第8条　実施機関は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、相馬地方広域市町村圏組合情報公開及び個人情報保護審査会条例(平成27年相広圏条例第7号)第1条に規定する相馬地方広域市町村圏組合情報公開及び個人情報保護審査会に諮問することができる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(相馬地方広域市町村圏組合個人情報保護条例の廃止)

第2条　相馬地方広域市町村圏組合個人情報保護条例(平成27年相広圏条例第6号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第3条第2項及び第10条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。