(目的)

第1条　この規則は、相馬地方広域市町村圏組合火災予防条例(昭和47年相広圏条例第2号。以下「条例」という。)第54条の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(火を使用する設備の安全距離)

第2条　条例第3条第1項第1号(条例第5条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による火災予防上周囲の可燃物から保つ距離は、それぞれ次の各号のとおりとする。

(火気使用設備等の点検及び整備に係る必要な知識及び技能を有する者の指定)

第3条　条例第3条第2項第3号、第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定により、火気使用設備等の点検及び整備に係る必要な知識及び技能を有する者を、次のように指定する。

(標識)

第4条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項又は第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第1号、第33条第2項、第34条第5号、第44条第4号の規定による標識及び掲示板は、次表のとおりとする。

第5条　条例第39条の規定による消防用水の標識は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「施行規則」という。)第34条の2の規定を準用する。

(避雷設備の指定)

第6条　条例第16条の規定に基づく避雷設備(避雷針)は日本産業規格に適合するものでなければならない。

(喫煙、裸火の使用又は危険な物品の持込み禁止場所の指定)

第7条　条例第23条第1項の規定により、喫煙、裸火の使用又は危険な物品の持込み禁止場所を次のように指定する。

(禁止行為の解除申請)

第8条　条例第23条第1項ただし書の規定による劇場等での喫煙所又は裸火の使用若しくは危険物品の持ち込みの解除承認申請は、様式第1号によって行わなければならない。

(火災予防上必要があると認める防火対象物の指定)

第9条　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第35条第1項第3号及び第36条第2項第2号の規定により、火災予防上必要があると認める防火対象物を次のように指定する。

(指定催しを定める要件)

第9条の2　条例第47条の2第1項に規定する大規模なものとして消防長が定める要件は、次の各号のいずれにも該当する催しとする。

(指定催しの指定通知書)

第9条の3　条例第47条の2第3項の規定による指定の通知は、様式第1号の2により通知するものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画提出書)

第9条の4　条例第47条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、様式第1号の3によって提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第9条の5　条例第47条の4第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「屋内消火栓設備等」という。)を設置し、及び維持しなければならないもののうち、法第4条第1項の規定による立入検査により、当該屋内消火栓設備等が設置されていないと認められたもの又は当該屋内消火栓設備等が設置されている場合においてその主たる機能が喪失していると認められたものとする。

(公表の手続)

第9条の6　条例第47条の4第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から21日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、相馬地方広域消防本部ホームページへの掲載により行う。

(防火対象物の使用開始届書)

第10条　条例第48条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、様式第2号及び様式第2号の2の届出書によって行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置又は廃止の届出書)

第11条　条例第49条各号に規定する届出は、次の届出書によって行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出書)

第12条　条例第50条に規定する届出は、次の届出書によって行わなければならない。ただし、同条第1号の行為については、口頭若しくは電話等による連絡をすることができる。

(指定洞道等の届出)

第13条　条例第50条の2の規定による指定洞道等の届出は、様式第13号とする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出書)

第14条　条例第51条の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)及び指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、様式第14号の届出書によって行わなければならない。また、数量、類別、品名を変更する場合も同様とする。

(タンク検査の申請)

第15条　条例第52条の規定により、タンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、様式第16号の申請書によって申請しなければならない。

(火を使用する設備等の完成検査の申請)

第16条　条例第53条の規定により完成検査を受けようとする者は、条例第49条及び第52条の届出書とともに様式第18号の申請書によって申請しなければならない。

(空地の指定)

第17条　条例第24条の規定による空地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(市町村長が定める防火対象物に係る点検事項)

第18条　施行規則第4条の2の6第1項第9号及び第4条の2の8第1項第4号に規定する基準は、次の各号に掲げるものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるほか、条例の運用に必要な事項は、消防長が別に定めることができる。