(使用料の徴収)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については、他の条例に別段の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところにより使用料を徴収する。

(使用料の額)

第2条　使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第3条　管理者は、行政財産の使用の許可を受けた者が、当該行政財産を公用、公共用若しくは公益事業の用に供し、又は組合職員の福利厚生のための施設の用に供する場合において、使用料を徴収することが適当でないと認めるときは、使用料を減免することができる。行政財産の使用の許可が一時的使用に係るものである場合においても、また、同様とする。

(使用料の不返還)

第4条　既納の使用料は、返還しない。ただし、法第238条の4第9項の規定により組合において公用又は公共用に供するため必要を生じたことにより行政財産の使用の許可が取り消された場合において、既納の使用料の額が当該使用の許可の日から当該使用の許可取り消しの日までの期間につき算出した使用料の額(使用料の額が年額により定められているものについては、当該使用の許可の日の属する月から当該使用の許可の取り消しの日の属する月までの期間につき算出した使用料の額)を超えるときは、その超える額の使用料は返還する。

(使用料の徴収の方法)

第5条　使用料は、納入通知書により徴収する。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、使用料の徴収に関し必要な事項は、管理者が定める。