(趣旨)

第1条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定に基づく職員の育児休業等については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(勤務日の日数を考慮して管理者が規則で定める非常勤職員)

第2条の2　相馬地方広域市町村圏組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年相広圏条例第3号。以下「条例」という。)第2条第4号ア(イ)の管理者が規則で定める非常勤職員は、次の各号のいずれかに該当する非常勤職員とする。

(子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号ウの管理者が規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(当該子の1歳6箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第2条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児短時間勤務計画書)

第3条の2　条例第8条第6号に規定する育児短時間勤務計画書は、様式第1号の2のとおりとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第7条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務の形態)

第8条　条例第9条の管理者が規則で定める日数は12日とし、同条の管理者が規則で定める時間は15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第9条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第10条　前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第12条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第13条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(部分休業をすることができない職員とはならない非常勤職員)

第14条　条例第15条第2号イの管理者が規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。