2　職員の意に反する降任、免職及び休職の処分は、その旨を記載した文書を当該職員に交付して行わなければならない。ただし、前条第2号の場合においては、その内容を公示することをもって替えるものとし、公示した日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　休職の期間が満了したときにおいては、当該職員は当然復職するものとする。ただし、定数に欠員がないときは、改めて休職にすることができる。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条に規定する育休任期付職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の給与に関しては、相馬地方広域市町村圏組合職員の給与に関する条例(昭和46年相広圏条例第12号)の定めるところによる。ただし、法第22条の2に掲げる会計年度任用職員については、相馬地方広域市町村圏組合会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例(令和2年相広圏条例第1号)の定めるところによる。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(相馬地方広域市町村圏組合職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例の廃止)

2　相馬地方広域市町村圏組合職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和46年相広圏条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に旧条例の規定に基づき休職の処分を受けている職員は、この条例の相当規定に基づき、休職に命ぜられたものとみなし、その期間は通算する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。