(目的)

第1条　この条例は、相馬地方広域市町村圏組合(以下「組合」という。)を構成する市町村の住民(以下「住民」という。)の知る権利を保障し、公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、住民の行政への参加を推進し、行政に対する住民の理解と信頼を深めるとともに、効率的な行政運営による開かれた組合行政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、管理者、監査委員、消防長及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、住民の知る権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人に関する情報が保護されるよう最大限の配慮をするものとする。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、それによって得た情報をこの制度の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続等)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(時限秘情報)

第8条　実施機関は、開示請求に対し開示しないと決定した公文書であっても、期間の経過により、当該公文書に記録されている情報が不開示情報に該当しなくなったときは、当該公文書を開示するものとする。

(部分開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に、かつ、当該開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、当該公文書を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第12条　実施機関は、開示請求があった日から30日(第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数を除く。)以内に当該開示請求に対する開示の可否を決定(以下「開示決定等」という。)し、その旨を書面により、速やかに、開示請求者に通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　開示請求に係る公文書に組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、前条第1項の規定による決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第14条　実施機関は、第12条第1項の規定により公文書を開示することと決定したときは、速やかに、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(費用負担)

第15条　この条例に基づく公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員の指名に関する規定の適用除外)

第15条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第16条　開示請求に対する第12条第1項の規定による決定(第11条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、相馬地方広域市町村圏組合情報公開及び個人情報保護審査会条例(平成27年相馬地方広域市町村圏組合条例第7号)に規定する相馬地方広域市町村圏組合情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第16条の2　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第17条　指定管理者(組合が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定した法人その他の団体をいう。次項において同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報(当該指定管理者の管理する公の施設の管理の業務に係るものに限る。次項において同じ。)の公開について必要な措置を講ずるものとする。

(出資等法人の情報公開)

第18条　組合が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条の2　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(他の制度との調整)

第19条　法令等に、公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合については、この条例は適用しない。

(情報提供の推進)

第20条　実施機関は、情報公開制度の普及に努めるほか、法令等に基づく公文書の公表制度及び組合行政に関する情報提供を総合的かつ積極的に推進するものとする。

(任意的開示)

第21条　実施機関は、第5条各号に規定するもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。