東日本大震災について| 相馬地方広域市町村圏組合

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災で、相馬地方は震度６強という強い地震が発生し沿岸部は大津波に襲われ、多くの尊い命と財産が奪われました。
　さらには、東京電力福島第一原子力発電所事故により、大量の放射性物質が放出されるなど、世界でも類を見ない原子力災害となり、南相馬市の一部及び飯舘村全域が避難区域に指定され、今なお多くの住民が避難生活を余儀なくされております。

名　　称　　東北地方太平洋沖地震
発生日時　　平成23年3月11日（金）　14時46分頃
震源地　　三陸沖（牡鹿半島）約130Ｋｍ　深さ24ｋｍ
地震規模　　マグニチュード　9.0
震　度　　6強：新地町、6弱：相馬市・南相馬市・飯舘村

14時48分　地震災害消防対策本部設置
14時49分　大津波警報発令　※13日 17:58～全ての津波注意報解除
15時40分　津波第１波到達確認（南相馬市原町区渋佐地区）
15時50分　津波最大派7.3ｍ以上観測（相馬検潮所）※9.3ｍ超に修正
16時30分　緊急消防援助隊要請
16時46分　自衛隊災害派遣要請（県消防保安課で依頼）

　以下の被害概要は、福島県が発表している「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」より、構成市町村の部分を抜粋して掲載しています。

（福島県発表：平成28年6月）

（人的被害状況）

市町村	死亡	行方不明	負傷者	合計
相馬市	486名	0名	11名	497名
南相馬市	1,122名	0名	59名	1,122名
新地町	119名	0名	3名	122名
飯舘村	43名	0名	1名	44名
合計	1,770名	0名	74名	1,844名

※平成23年4月7日の余震による被害を含む。
※死亡は災害関連死を含む。

（住家被害状況）

市町村	全壊	半壊	一部損壊	合計
相馬市	1,004棟	833棟	3,397棟	5,234棟
南相馬市	2,311棟	2,332棟	3,643棟	8,306棟
新地町	439棟	138棟	669棟	1,246棟
飯舘村	0棟	1棟	113棟	114棟
合計	3,754棟	3,304棟	7,822棟	14,900棟

（仮設住宅・県借上げ住宅への入居状況）

設置市町村	仮設住宅		県借上げ住宅		合計
設置市町村	入居戸数	入居人数	入居戸数	入居人数	入居戸数	入居人数
相馬市	75戸	183名	59戸	146名	134戸	329名
南相馬市	1,989戸	3,832名	2,228戸	5,256名	4,217戸	9,088名
新地町	90戸	238名	14戸	36名	104戸	274名
飯舘村	507戸	902名	1,066戸	2,282名	1,573戸	3,184名
合計	2,661戸	5,155名	3,367戸	7,720名	1,573戸	12,875名

避難指示及び区域設定等の経過について（相馬地方）

平成23年

3.12(土): 05時44分～ ●１０Km圏内避難指示（南相馬市小高区の一部）; 18時25分～ ●２０Km圏内避難指示（南相馬市小高区・原町区の一部)
3.15(金): 11時06分～ ●３０Km圏内屋内退避（南相馬市小高区・原町区・鹿島区の一部、飯舘村の一部）
4.21(木): 11時00分～●｢警戒区域｣（２０㎞圏内）設定
4.22(金): 09時44分～●｢計画的避難区域｣指定（飯舘村全域・南相馬市の一部）; ●｢緊急時避難準備区域｣設定（南相馬市の一部20～30㎞圏内、屋内退避指示は解除）
6.16(木): ●｢特定避難勧奨地点｣として南相馬市の一部が対象
9.30(金): 18時11分 ●｢緊急時避難準備区域｣解除（南相馬市の一部20～30㎞圏内）

平成24年

4.16(日): 00時00分～ ●南相馬市の避難区域の見直し　警戒区域を放射線量に応じ３つの避難指示区域に再編-「避難指示解除準備区域」-「居住制限区域」-「帰還困難区域」
07.17(火): 00時00分～ ●計画的避難区域の飯舘村を３つの避難指示区域に再編-「避難指示解除準備区域」-「居住制限区域」-「帰還困難区域」

平成26年

12.28(日): 00時00分～ ●南相馬市内の１５２世帯が指定された特定避難勧奨地点が解除された。これで県内の勧奨地点は全てなくなった。

平成28年

7.12(日): 00時00分～ ●南相馬市内の居住制限区域及び避難指示解除準備区域の解除が正式決定。

平成29年

3.31(金): 00時00分～ ●飯舘村の避難指示が解除される。※帰還困難区域となっている長泥地区を除く

～現在に至る～

【参　考】

避難指示解除準備区域	年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認された地域。当面の間、引き続き避難指示が継続されるが、復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民が帰還できるよう環境整備を目指す。
居住制限区域	年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、引き続き避難の継続を求める地域。除染を計画的に実施して、基盤施設を復旧し、地域社会の再建を目指す。
帰還困難区域	年間積算線量が50ミリシーベルトを超えており、5年間経過しても20ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域。