(趣旨)

第1条　この規則は、相馬地方広域市町村圏組合情報公開条例(平成27年相広圏条例第5号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(公文書から除く電磁的記録)

第2条　条例第2条第2項第3号で定める電磁的記録は、次に掲げる電磁的記録とする。

(公文書開示請求書)

第3条　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(公文書開示決定通知書等)

第4条　条例第12条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(公文書開示決定期間延長通知書)

第5条　条例第12条第3項の規定による通知は、公文書開示決定期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第6条　条例第13条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示の実施)

第7条　条例第14条第1項の規定による公文書(公文書の写しを含む。以下この条において同じ。)の開示は、管理者が指定する日時及び場所において、関係職員の立会いの下に行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第8条　条例第14条第2項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(費用負担)

第9条　条例第15条第2項に規定する実施機関が定める額は、別表第1のとおりとする。

(出資等法人)

第10条　条例第18条第1項に規定する規則で定めるものは、組合が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人又は組合が継続的に歳出規模(法人の年間の総支出額をいう。)の2分の1以上の補助金を支出している法人とする。

(任意的開示の申出等)

第11条　条例第21条の規定により公文書の任意的開示の申出をしようとするものは、公文書任意的開示申出書(様式第9号)を提出しなければならない。ただし、管理者が公文書任意的開示申出書の提出を要しないと認めたときはこの限りでない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。